【前編】平成29年度 ふるさと納税 全国首長会議

2017.08.16

東京都千代田区

自治体間の過度な返礼品競争など、批判的な報道も見受けられるふるさと納税。一方で、制度を地域活性や地域課題解決のツールとして活用することで、さまざまな優良事例も生まれています。そこで、トラストバンクは、ふるさと納税を活用した地域課題解決の動きを全国に広めるべく、全国の市区町村の首長を一堂に会した「ふるさと納税全国首長会議」を開催しました。その様子をお伝えする「前編」です。

■平成29年度ふるさと納税全国首長会議

開催日:平成29年7月12日
主催 :トラストバンク
共催 :ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合
   (事務局:福井県総合政策部ふるさと県民局地域交流推進課)
    神戸大学経営学研究科事業創造&地方創生センター
   (所長:保田隆明氏)

【前編】

・「ふるさと納税がもたらした地域活性化事例について」トラストバンク代表取締役 須永珠代
・「ふるさと納税制度の健全な発展を目指す自治体連合について」福井県知事 西川一誠氏
・「今後のGCFと新プロジェクトについて」トラストバンク 浪越達夫
・「ふるさとからのグローカル人材輩出を目指して」
トビタテ!留学JAPAN プロジェクトディレクター 船橋力氏
・留学奨学生の声

【後編】

・「ふるさと納税の現状と課題」総務省自治税務局 市町村税課長 池田達雄氏
・パネルディスカッション「地域の課題解決について」
モデレーター:神戸大学経営学部事業創造&地方創生センター所長 保田隆明
パネリスト :北海道上士幌町長 竹中貢氏
       長崎県平戸市長 黒田成彦氏
       トラストバンク代表取締役 須永珠代

ふるさと納税がもたらした地域活性化事例について
トラストバンク代表取締役 須永珠代

平成28年度のふるさと納税額は2844億円。市場は2兆4000億円なので、まだ11%程度にしか届いていません。賛否両論ある制度ですが、意義を伝えて健全に広めていけば、市場は拡大すると考えています。ふるさと納税による影響をいくつかご紹介します。

トラストバンク 代表取締役 須永珠代

トラストバンク 代表取締役 須永珠代

・鹿児島県志布志市
(市長のスピーチより)「私は市長になった当時、本当に志をもっていました。だけど、この10年間でやってきたのは、いかに何をしないかを決めること。11年目になってふるさと納税の資金により、やっと本当にやりたいことに着手できるようになりました。」

・島根県浜田市
干物業者が多い浜田市では、ふるさと納税をきっかけに、事業者間で争うのをやめて、50を超える事業者による事業者連携会を発足。マーケティングや首都圏への販路開拓、海外展開、新商品開発などに取り組んだ結果、業績は右肩上がりに。ある会社には東京で働いていた子どもが「跡を継ぐ」と帰ってきたとのこと。若い発想が入ってきたことで、新商品開発にもつながっています。

・長崎県平戸市
ふるさと納税の資金によって農林課が「平戸式もうかる農業実現支援事業」を立ち上げ、これによって5人の若手が新規就農しました。また、生涯学習課による「すみずみまで本を届ける事業」もふるさと納税を財源に生まれ、交通の便の悪い小学校に本を届けています。

このように、ふるさと納税によって事業者・生産者と自治体が潤うことで、住民サービスにまで行き届き、また後継者や雇用が生まれるようになりました。すると自治体の税収増加につながり、住民のための政策を積極的に実施できるようになります。こうした好循環が全国各地で見られるようになっています。

よく、地域VS都市部と言われがちですが、ふるさと納税は、課題を解決したい民意の反映であり、ふるさとチョイスは、課題解決プラットフォームだと考えています。

ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合について
福井県知事 西川一誠氏

ふるさと納税自治体連合は、ふるさと納税の趣旨や意義を全国に伝え、制度利用者の拡大を目指して、平成29年5月16日に設立しました。共同代表は、北海道上士幌町、山形県、茨城県境町、福井県、滋賀県近江八幡市、長崎県平戸市。現在この連合には、68自治体に参加していただいています。

そもそもふるさと納税は、生まれ故郷やゆかりのあるまちに恩返しをしたい、貢献したいという気持ちを形にするために仕組み化された制度です。寄附者の負担を増やすことなく、税金を都市から地方へ流す、いわば人の動きと逆の流れを持つ仕組み。発起人は私です。

福井県知事 西川一誠さん

福井県知事 西川一誠さん

この制度を思いついたきっかけは2つあります。1つは、福井県は毎年約3千人の若者が、進学や就職で東京や大阪に出て行ってしまうこと。進学で出た若者が4年後に戻るかというと、さほど戻ってきません。これを毎年繰り返しているので、どうにか良い循環を生めないものかと考えました。

もう一つは、水害です。福井県で大水害があったとき、匿名で2億円の寄附をいただいて、本当に助かったという経験があるんです。きっと、こうした温かい気持ちを持つ方が日本にはたくさんいると思い、当時の総務大臣であった菅官房長官をはじめ、各所に働きかけを行った結果、地域を守る制度としてふるさと納税ができました。

私は、この制度を「ライフサイクル・バランス税制」だと思っています。現在の日本には、地方の行政サービスを受けて育ち、大都市に就職して納税するというライフサイクルがあるのは事実。ふるさと納税は、税を都市から地方へと還流することで、行政サービスと租税負担のアンバランスを解消する一つの手段です。詳しくは、拙著「「ふるさと」の発送」をご覧いただければと思います。

この制度を健全に発展させるためには、納税者が自分の税金の使い道を考える「納税者主義」を促進・発展させることと、寄附がどう使われ、どのような成果を実現したのかを自治体がきちんと発信することが重要です。そして、寄附の使い道に対する創意工夫はますます必要になると考えています。

これから自治体連合は、ふるさと納税の啓発活動を進めます。本来の趣旨をもっと知ってもらい、優良事例の研究・顕彰をしたい。現在、日本の納税者のうち、ふるさと納税をしている人は3%程度なので、今後10年で裾野を広げて寄附文化を作りたいと思っています。

ふるさと納税は、モノ(返礼品)からココロ(寄附)へ。

今後のGCFと新プロジェクトについて
トラストバンク 浪越達夫

一般的なクラウドファンディングは、発起人がインターネットを活用して、不特定多数の人から出資を集める仕組みです。一方、ガバメントクラウドファンディング(以下:GCF)は、自治体が資金を調達したい具体的な使い道をプロジェクト化して、共感してくださった方から寄附を募る、ふるさと納税の新しい形です。これまでに立ち上がったプロジェクトは170、集めた寄附の総額は43億円(GCFで17億円、災害支援で26億円)にのぼります。いくつか事例を紹介します。

トラストバンク 浪越達夫

トラストバンク 浪越達夫

・広島県神石高原町
犬の殺処分全国ワースト1を記録した広島県は、殺処分ゼロを目指すための資金を集めるプロジェクトを立ち上げました。これまでに5回プロジェクトを立ち上げて寄附を募った結果、合計約9億円の寄附を集めることができ、犬の殺処分ゼロを実現。現在も継続して活動しています。 

広島から全国へ!殺処分0にご支援を(ピースウィンズ・ジャパン運営)

・佐賀県のNPO支援
幼少期に発症し、現在は不治の病と言われる「1型糖尿病」。その根治を目指して、佐賀県がオーナーとなってプロジェクトを立ち上げ、NPO法人日本IDDMネットワークが研究助成費を募ったところ、3年間で約1億6000万円の寄附を集めることができました。この助成費をもとに大学など研究機関が連携して研究開発ができるようになり、2025年の根治を目指しています。

難病と闘う子供たち「毎日の治療」に伴う痛みを和らげるため、研究にご支援を

・災害支援
災害時にはどの自治体でも無料で緊急寄附フォームを立ち上げることができます。熊本地震では被災自治体だけでなく、40を超える他地域の自治体が、事務手続きを代行する「代理寄附」に名乗りをあげてくださり、合計17億円、6万件の寄附が集まりました。

ふるさと納税でできる災害支援

【GCFに寄附をした方からのメッセージ(一部抜粋)】
・共感しました。プロジェクトを立ち上げてくれてありがとうございます
・がんばってくださいね、返礼は無しでお願いします
・被災地へのふるさと納税を考えていましたが、直接だと事務量が増えて負担になるのではと懸念していたので、代行業務での応援の仕方に共感しました
・小2の息子は3歳で1型糖尿病を発症しました。ときどき注射したくないと言い、代われるものなら代わってやりたいと何度も思いました。「たくさんの人が研究してくれているので、あなたが大人になる頃にはきっと注射しないでよくなっているよ」と話しています。多くの方のご協力に感謝します
・1型糖尿病が治る病気になることを切に願っています。

どのプロジェクトも最初は小さな声だったかもしれません、ですが、何度もやることで支援の輪が大きくなり、課題解決につながっています。

実は、内閣府政府広報室「社会意識に関する世論調査」によると、日本に住む65%以上の人が社会に貢献したいと思っていることがわかっています。熊本地震をきっかけに、個人寄附をする方が増加し、その金額は推計7500億円とも言われており、社会貢献事業への投資も2016年は2014年の2倍の金額でした。

ふるさと納税も、平成27年度よりも28年度が拡大した大きな理由は、「意義ある使い道」や「災害支援」に使って欲しいと共感いただけたからです。

これからも、より多くの方が共感し、課題が解決されることでたくさんの人が幸せになる社会をつくるために、複数の自治体にまたがる課題解決と、地域ビジネスを支援したいと考えています。

その第一弾として、文部科学省が推進している「官民協働海外留学創出プロジェクト トビタテ!留学JAPAN」の支援企業として、留学促進の連携を行ってまいります。世界で戦えるグローバル人材の育成は、全国共通の課題。日本の課題解決プラットフォームとして、GCFは邁進します。

ふるさとからのグローカル人材輩出を目指して
トビタテ!留学JAPAN プロジェクトディレクター 船橋力氏

トビタテ!留学JAPANは、政府だけでなく社会総がかりで取り組む留学促進プロジェクトとして2013年から始まりました。世界の中でも減少している日本の海外留学を2020年までに倍増させるのが目標。多くの支援企業からの寄附により、返金不要の奨学金を手に、意欲ある多くの学生が一歩を踏み出しています。

しかし、情報格差と意識格差、経済格差などによって、どうしても留学生は都心部に偏る傾向があります。そして、高校生への支援が少ない。留学こそがアクティブラーニングで、首都圏の企業からは「大学の留学では遅い」という声が多く聞かれます。

トビタテ!留学JAPAN プロジェクトディレクター 船橋力氏

トビタテ!留学JAPAN プロジェクトディレクター 船橋力氏

そこで、トラストバンク様のご協力により、ふるさと納税を活用した海外留学を支援する、自治体のガバメントクラウドファンディングを集めたページを新設していただけることになりました。このページには、寄附の使い道に海外留学支援事業を掲げている自治体なら、どこでも参加可能。各自治体でグローバル人材育成への取り組みが進めば、地域の子どもへの多様な支援や教育サービスの充実だけでなく、自治体の課題解決を担う人材の育成につながる可能性を秘めています。

私たち大人は過去しか知りません。未来は誰も知らないから、若いうちに海外に出て世界を知り、日本や故郷、自分のことを知るきっかけを作って欲しい。現在、年間500人の高校生を海外に送っていますが、応募は2000人を超えています。財源確保のためにも、全国の自治体と一緒に取り組みたいです。

高校時代に留学した奨学生より

高校時代に留学する価値は、海外で学ぶのが当たり前になったことだと思います。大学に入り、留学したい人が周りにたくさんいますが、その目的のほとんどが語学力の向上。だけど、高校時代に留学を経験した人は、次は研究やインターン、進学といった語学留学の先を見据えた留学をするようになります。

高校生の留学に奨学金制度があったことで、私は日本では経験できないことを知り、自分の進路や人生を大きな視野で考えられるようになりました。

また、海外での勉強の仕方や博物館の展示の仕方、人との話し方など、いろんなことが日本の常識とは違っていて衝撃を受けたと同時に、帰国後はそれまで違う感覚を持てるようになっています。

私は留学を通じて、自分に自信を持てるようになりました。日本では気づかなかった自分の好きなところに気づき、日本人の価値観を飛び越えて、マイノリティとして生きることや何事にも挑戦することに誇りを持てるようになったのです。

高校時代に1人で海外に飛び出していったことは、私の人生においてかけがえのない宝になりました。奨学金があったから一歩踏み出すことができたのです。ぜひ、多くの高校生に海外に出て人生を広げる経験をして欲しいと思います。


※後編はこちら

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東京都千代田区

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